KKT くまもと県民ﾃﾚﾋﾞ

◆熊本県民ﾃﾚﾋﾞ個人情報保護規定◆

【目的】
１．目的
この規定は､個人情報の保護に関する法律(以下｢法｣)その他法令および民放連個人情報保護方針に基づき､個人情報の保護に関して熊本県民ﾃﾚﾋﾞ(以下｢KKT｣)が順守すべき事項を定めるとともに､個人情報の有用性に配慮しつつ､個人の権利利益を保護し､放送の健全な発達に寄与することを目的とする｡

【定義】
２．定義
この規定において使用する用語を次のとおり定める｡ (1)｢個人情報｣とは､生存する個人に関する情報であって､当該情報に含まれる氏名､生年月日､住所､電話番号､ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ､その他画像等の情報により特定の個人を識別することができることとなるものをいう｡ (2)｢保有する個人情報｣とは､法に規定される保有個人ﾃﾞｰﾀで､KKTが開示､訂正､削除等の権限を持つもの､また､その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められるものまたは6か月以内に消去されることとなるもの以外のものをいう｡ (3)｢個人情報の本人｣とは､当該個人情報で識別される特定の個人をいう｡ (4)｢視聴･聴取履歴｣とは､放送を受信する者等の個人情報であって､放送番組の開始及び終了の日時､並びに当該放送番組を特定できるものをいう｡ただし､当該開始の日時の一ごとに本人の同意を得ないで取得できるものに限る｡ (5)｢口座番号等｣とは､口座振替により支払している放送受信者等に係る預金口座又は貯金口座の口座番号､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号その他特定の放送受信者等の口座を識別できる情報(他の情報と容易に照合することにより識別できることとなるものを含む)であって､個人情報であるものをいう｡ (6)｢第三者｣とは､個人情報の本人および当該個人情報を取り扱うKKT以外のものをいう｡
【対象】
３．対象
1.この規定で対象とする個人情報は､KKTで取り扱う全ての個人情報をいう｡ 2.当該個人情報の目的が法の適用除外である報道･著述に該当する場合はこの規定の対象から除くものとし､その取り扱いは別途定める｡
【基本姿勢】
４．適正な取り扱い
個人情報の取り扱いにあたっては､個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに配慮し､また､法が規定する適用除外の精神を尊重しつつ適正に行う｡
　
５．基本方針
個人情報の取り扱いについて基本方針を定め､公表する｡
【利用目的】
６．利用目的の特定
1.個人情報の取り扱いにあたっては､利用目的をできる限り明確に特定したうえで公正に行う｡ 2.個人情報を複数の部門で利用する場合は､それぞれの事業について利用目的をできる限り明確に特定する｡ 3.利用目的を変更する場合は､元の目的と相当の関連性があると合理的に認められる範囲とする｡
　
７．利用目的による制限
1.個人情報の取り扱いは､利用目的の達成に必要な範囲に限って行う｡ 2.関連事業の合併などによる事業の承継に伴い取得した個人情報は､承継前の利用目的の範囲で取り扱う｡ 3.取得した個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は､原則として当該個人情報の本人から同意を得る｡ 4.前項の規定は､次の場合は適用しない｡ (1)法令による場合 (2)人の生命､身体または財産の保護に必要であり､本人の同意を得ることが困難な場合 (3)公衆衛生の向上､児童の健全な育成のために必要であり､本人の同意を得ることが困難な場合 (4)国や地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に基づく事務を遂行することに協力する必要があり､本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

８．利用目的の通知
1.個人情報を取得した場合は､あらかじめその利用目的を公表している場合を除き､速やかにその利用目的を個人情報の本人に通知または公表する｡ 2.個人情報の本人と契約を締結するに伴って個人情報を取得する場合やﾊｶﾞｷ等で本人が直接記載した当該個人情報を取得する場合は､あらかじめその利用目的を明示する｡ 3.取得した個人情報の利用目的を変更した場合は､個人情報の本人に通知または公表する｡ 4.前3項の規定は次の場合は適用しない｡ (1)利用目的を本人に通知または公表することにより､本人または第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)利用目的を本人に通知または公表することによりKKTの権利または正当な利益を害するおそれがある場合 (3)国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり､利用目的を本人に通知または公表することで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 (4)取得の状況からみて利用目的が明らかとみられる場合

【取得】
９．取得の範囲
1.個人情報の取得は､事業に必要な範囲で行う｡ 2.思想､信教をはじめ､人種､民族､政治的見解などの社会的差別を生じる恐れのある個人情報は取得しない｡ 3.視聴･聴取履歴の取得は､放送の受信､番組の視聴､双方向ｻｰﾋﾞｽ､ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽなどの料金や代金の支払を求める場合ならびに統計の作成を目的とする場合に限る｡ 4.放送の受信に係わる口座番号等の取得は､放送の受信､番組の視聴､双方向ｻｰﾋﾞｽ､ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽなどの料金や代金の支払を求める場合に限る｡

10.取得方法
個人情報の取得にあたっては､正当な手段で行う｡
　
11.通知等を要する事項
1.個人情報の取得に際し､次の事項を明示する｡ <1>利用目的(→6,7,8を参照)* (1)個人情報を取得した場合は､あらかじめその利用目的を公表している場合を除き､速やかにその利用目的を個人情報の本人に通知または公表する｡ (2)個人情報の本人と契約を締結するに伴って個人情報を取得する場合やﾊｶﾞｷ等で本人が直接記載した当該個人情報を取得する場合は､あらかじめその利用目的を明示する｡ (3)取得した個人情報の利用目的を変更した場合は､個人情報の本人に通知または公表する｡ <2>保存期間(→17を参照) 利用目的と個人情報の区分に応じて､最短の保存期間を設定し､その期間を本人に通知または公表する｡ 2.保有する個人情報は､前項各号に加え次の事項をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等に掲載する｡ <1>社名 <2>本人関与の手続(→23～30を参照) ･利用目的の通知の請求手続 ･当該情報の開示の請求手続 ･当該情報内容の訂正･追加･削除の請求手続 ･当該情報の利用停止･消去の請求手続 ･手数料 <3>苦情申し出の手続(→31を参照) 3.取得または保有する個人情報を第三者に提供する場合は､第三者への提供に関し次の事項を本人に通知またはﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等に掲載する｡(→19を参照) <1>第三者への提供を利用目的とすること <2>第三者の氏名･名称 <3>第三者の業務内容 <4>提供する情報項目 <5>提供手段･方法 <6>ｵﾌﾟﾄｱｳﾄの適用 4.取得または保有する個人情報を共同利用する場合には､共同利用に関し次の事項を本人に通知またはﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等に掲載する｡(→22を参照) <1>当該個人情報を共同利用すること <2>共同利用する情報項目 <3>利用者またはその範囲 <4>利用目的 <5>管理責任の所在(氏名･名称)

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